香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
イギリスでは、原則として消防、警察など災害時に必要な施設は浸水確率が１，０００年に一度未満の地域、一般住宅、老人施設、ホテル、病院などは浸水確率が１００年に一度未満の地域にしか許容されない、建てられないということです。ＥＵ諸国でもこれに類似した規制を行っています。アメリカでは、浸水確率が１００年に一度以上の土地で住宅を新築する場合は、水害保険の加入が義務化されております。
イギリスでは、原則として消防、警察など災害時に必要な施設は浸水確率が１，０００年に一度未満の地域、一般住宅、老人施設、ホテル、病院などは浸水確率が１００年に一度未満の地域にしか許容されない、建てられないということです。ＥＵ諸国でもこれに類似した規制を行っています。アメリカでは、浸水確率が１００年に一度以上の土地で住宅を新築する場合は、水害保険の加入が義務化されております。
ただ、感染される機会が、今委員指摘のとおり、小さいお子さんであるとか、老人施設等で従事されている方、看護師さん、やっぱり女性の多い職場のほうで感染が広がるときにはどうしてもその患者さんが出る、労働力が奪われていくということで、二重の負担になるというふうなことも認識している。感染対策において施設内では６波までの経験で、かなり防げる状況になってきたかなというふうに思っている。
ただ一方で、４回目接種についてはいろんな議論がありまして、今現状、各種、例えば老人施設関係の団体ですとか医療団体ですとか、あるいは自治体によっては４回目接種もリスクのある、例えば医療職だったり介護職については、希望があれば接種すべきなんじゃないかという要望が出ているのを御存じかと思います。
こうしたことを考え合わせますと、オミクロン株には、コロナ感染症の第六波はまん延防止等重点措置で感染拡大の対策をし、少しは感染患者が低下しているが、高齢者の感染患者の中等症・重症患者で、日本の各地の医療機関の多くが危機的であることを見るとき、高齢者及び老人施設の入所者の三回目のワクチン接種は急がれます。 現在、第六波における全感染患者のうち、七十歳以上の高齢者は何％ですか。
それから、一番怖いのが、いっときにたくさんの患者さんが出るクラスター、福祉施設や障害者施設、あるいは老人施設で起きがちであります。そういったところへの目配り。そして、いざとなれば、社会経済活動を制限して、場合によっては飲食店をはじめ商売を自粛していただき、県民総ぐるみで対策に取り組むということ、そんな体制づくりですね。
私、一番最初に頭よぎったのは、やっぱりちょっとこういった医療施設とか老人施設とかの、いわゆる要配慮者利用施設で、やっぱりまた電源車の手配とかっていう話になるかもしれないということで、また、電源車のトリアージというか、そういうおそれがあるのかなと思って非常に危機感を持って見ておりました。
◎角野 健康医療福祉部理事 検査等については、いわゆる感染拡大地域における医療機関や介護老人施設等やその地域全体の一斉検査、あるいは定期的な検査がどういう形でできるか、どういう基準でもってやればいいのかを検討しているところです。やはり、効率性といいますか、有効性を考えた中でやっていきたいと思っております。
老人施設の件については、研修をされているということです。何でもそうですけれども、一方的にしていますと言うのは、こちらはいいのですが、本当にそれが伝わっているのかどうか、分かっているのかどうかいうことの確認も大事だと思います。手紙が行っても見ていないかもしれませんし、ファクスを送っても見ていないかもしれないということで、やはり向こうの確認も大事かと思いますが、それについて意見を頂けますか。
○川島隆二 副委員長 今のお話で老人施設、老健のほう、これはやっぱり比較的元気な人が新型コロナウイルス感染症にかかったけれども、まあまあそれでも元気に帰っていかれたということですか。
事業者協議会、あるいは老人施設や障害者施設の団体等の中で、どういった応援体制が組めるかについて、今、検討していただいているところです。湖南地域ではそういった動きが具体的にありますけれども、全県的に広げられるように取り組みたいと思います。 ○海東英和 委員長 今でも人手が足りないと言っているのに、横の応援は行けるのですか。
今後は、検査が迅速に行われることから、医療機関や老人施設などで発生する感染の集団発生の防止対策にも大いに貢献するのではないかと考えております。
帰国者・接触者外来、それから受け入れている病院、また、マスクの問題は新型インフルで対応してるって言ったけど、介護施設とか福祉施設、老人施設、ここだって大変なやっぱり状況で今頑張っておられるわけです。足らないと思いますよ。国のほうと連携しながら、新たな、この今、新年度の予算の編成のときにはありませんでしたけれども、やはり追加予算をぜひ県としても要求をしていただきたい。
ただ、今回、地元千代田町、邑楽町で進行しているバイオマス発電所は、恐らく２ヘクタールもないんじゃないかという規模の中でそれを検討しようとしているわけでございまして、ただ、そこは隣接地が住宅団地であり、老人施設に宅配する食品会社に隣接しておる。また、千代田では、居住地域の中に何軒も個人宅がありながら、そこの空き地を使って発電施設をつくろうというような計画だそうでございます。
愛川高校には、地域学校協働活動を支える明日楓会という協議会があり、全ての生徒を対象としたインターンシップやボランティア事業、町の消防署員の指導による愛川高校ファイヤーガードクラブの活動、町の教育資源を活用した三増の獅子舞の指導、地域の老人施設訪問、町内夏祭りのみこし担ぎ、生徒による小学生を対象としたバレーボール教室等多岐にわたっており、こうした活動を通じて、学校、生徒、地域がそれぞれ成長していると評価
新聞でも報道されましたが、宮崎市の老人施設で、男性職員が90歳代の女性に馬乗りになったとか、虐待の報道がされました。その後、勤務時間が物すごく長くて、その職員には勤務ストレスがあったというようなことが言われています。 介護というのは、当初、導入されたときには、「介護の社会化」という言葉をもって導入されました。介護をみんなで社会的に応援しようよということで、介護の社会化。
その中で、私は介護の関係者、そして介護の人材を受け入れる老人施設の立場からの質問となります。 国で改正が議論に上っている中で、介護関係の技能者の占める割合も多く、介護に携わる方々も注目しているところであります。県内でも外国人労働者の採用が増えてきています。１つは技能実習生であり、もう１つは留学生であります。技能実習生を招致する各監理団体と老人施設をつなぐ何らかの協議会が必要と考えます。
できるだけ老人施設や社会福祉施設などへの移行というものを社会復帰科を中心に現在努力しているところで、今後もその努力を続けていきたいと考えております。
家屋等の浸水、中には病院、老人施設、また農地への土砂流入があったところであります。そこで、本城川、市木川を含め、河川の堆積土砂の除去について、出水期までに対応することはできないか、県土整備部長にお伺いいたします。
長浜市姉川での水害では、近くの老人施設に適切な対応がなされ、事なきを得たと聞いております。 有事の際、いち早く連絡をとる必要がある、こうした生活弱者の施設における避難体制の確保のために、県は市町に対しどんな支援をするのか、土木交通部長に伺います。 ６つ目、避難所における健康管理について伺います。 これまで数々の災害における避難所での課題の中の大きな一つとして避難者の健康管理があります。
そして、ＳＫＹセンターと、例えば老人施設協議会といったところと十分連携をしていただいて、具体的な介護の現場につきましては、それぞれ御相談をさせていただく中で受けていただける施設等を探していくということでございます。